まとめに代えて（２） 連載第３８回
米国医療の問題点は、第３０回でも触れましたが、保険制度です。国民全体をカバーする医療保険制度がないため、国民の７人に１人が無保険状態におかれています。 60％以上の国民は民間保険に加入していますが、利用可能な病院や治療・検査などは保険会社によって異なります。家や会社の目の前に病院があっても受診できるとは限りません。
日本では診療報酬で認められた範囲であれば、医師が必要と認めた検査は基本的に何でも可能ですが、米国では検査や治療が極端に制限されているため、必ずしも十分な検査が受けられる訳ではありません。また、治療にも様々な制限が加えられているため、米国の医療技術がどんなに高くても、すべての国民が享受できる訳ではありません。救急車が有料で、かつグレードがあり、病院に着くまでの時間が違うこともあります。
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「リヒテンシュタインの貴婦人」
唯一の公的な保険として主として高齢者対象のメディケアと、低所得者対象のメディケイドがありますが、入院日数など利用に制限が有ります。従って、長期療養するには、最終的には財産をすべて費やすか、メディケイドを利用する事になります。「金の切れ目が………」といわれる所以です。
李啓充さんの著書（注）に詳しく触れられていますが、米国の大病院の経営には営利企業が参入しています。そのため、しばしば、医療犯罪ともいうべき事件が起きています。
偽りの診断名の元に治療の必要のない患者を精神病院に入院させ、組織ぐるみで治療費を詐取した「ＮＭＥ事件」（ NME：National Medical Enterprise、1986年～1991年）など、枚挙にいとまはありません。
注：「市場原理にゆれるアメリカの医療」、「アメリカ医療の光と影」、「市場原理がアメリカ医療を亡ぼす」（いずれも、医学書院刊）
「保険証１枚で自由に医療機関を選べる」フリーアクセス、誰でもどこでも病院・診療所を受診できるこの制度が日本の医療の優れた点であることは間違いありません。
インタビューが終わった後にお礼をいうと、ある方が「（フリーアクセスの）日本の医療制度はすばらしい。最近日本は米国型の医療制度に変更しているようだが、絶対に米国のまねをしてはいけない」と、握手をしながら強い口調で答えました。
ＷＨＯ（世界保健機関）が、総合評価で世界一とした日本の医療制度が徐々に改悪されていこうとしている事に、米国の医療関係者も心を痛めているようです。
（次回に続く）
