「8月15日の某全国紙の一面冒頭に「防衛産業 活況と葛藤」「増産で人手不足」の見出しに目を取られました。

記事には、防衛企業からの受注依頼が増えているため、人手が足りず、下請け会社から人員をかき集めているが、武器の製造に関わるのはいかがなものか、とネガティブな反応を示す社員もいるとありました。

その下に「きょう終戦の日」と見出しが続き、なかなか考えさせられる記事作りだと思いました。

防衛費が爆上がりしており、国民一人あたりの負担額は2022年度までは6万円だったものが、来年度には28万円と4.6倍に膨れあがっています。

それと引き替えに社会保障費はどんどん削られて、ＯＴＣ類似薬の患者負担増、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げなど今年の通常国会であまり議論もされないままに次々に悪法が通っています。

医療介護業界の人手不足は年々深刻さを極めています。

お金の使い方でここまで産業構造が変わるのかと驚き、リアルな「人手不足」の二面性があるのだとショックを受けました。

今年度の高校生一日医師体験でもやや申し込みが減っていると医学生担当者から報告されています。

医療業界への人材の参入が減ってきている、これは政府の出した方針（春の建議：財政制度等審議会財政制度分科会）にも「国力の強化」（＝防衛力の強化）と医師数過剰（医学部定員の削減方針）が書き込まれており、その一端を見ているのかもしれません。

じわじわと私たちの足元が崩れてきていることを感じずにはいられません。

政府が守るべきは、仮想敵国を標的とした軍事国家ではなく、目の前の一人ひとりのいのちとくらしを大切にする平和と社会保障が豊かな国ではないでしょうか。」